資材や燃料の価格高騰、人手不足、働き方改革やインボイス、電帳法などの法対応…、経営者の皆様のお悩みはつきません。厳しい経営環境の中で、販路を広げたいと考える方も多いでしょう。公共工事を選択肢として考えてはいかがでしょうか。

公共工事に興味はあるけれど入札に参加したことがない方、入札参加したばかりでノウハウが足りないと感じている方など、入札初心者向けに入札対策のポイントと、令和5年4月の公共建築工事共通費積算基準改定を解説します。

目次
－令和5年4月に改定された公共建築工事共通費積算基準
（1）公共建築工事共通費積算基準改定の背景
（2）令和5年4月の改正点
－入札初心者のための入札対策
（1）入札のしくみと用語解説
（2）入札初心者でもできる公共工事積算
（3）入札参加しながら勉強できるITツールの活用
－【ちょっと中級編】公共建築工事共通費積算基準改正で失敗しないために
（1）改正前と新経費率の違い
（2）【要注意】自治体ごとに適用時期が違う
（3）正確な経費計算が落札の決め手に
－積算のしくみがわかれば、入札経験浅めでも落札できる

令和5年4月に改定された公共建築工事共通費積算基準

（1）公共建築工事共通費積算基準改定の背景

令和5年4月の公共建築工事共通費積算基準は、実態調査等に基づいて見直しされたものですが、その背景には、担い手三法の改正があります。

担い手三法とは、公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律をさします。適正な予定価格の設定、ダンピング防止対策の徹底による事業者の適正利益の確保、建設業の担い手の中長期的な育成・確保をめざした施策です。こうした施策の一環として、公共工事の入札のしくみや積算基準の見直しなどが継続的に行われています。今回の改正には、資材や燃料の価格高騰、労務費の上昇などを積算基準に反映させる目的があります。

きっかけとなったのは東日本大震災の復興需要です。それ以前の公共建設関連予算の縮小により、建設業全体の就業人口が減少し続けていた中で、急激なコスト増が発生し、全国各地の入札で不調・不落が多発しました。その後、自然災害の増加を受けて国土の強靭化が喫緊の課題となり、建設業界を再建する取り組みが強化されています。

（2）令和5年4月の改正点

令和５年の改正の主な変更点は、対象項目と共通経費の計算式です。
旧計算式に比べると計算結果が高くなるよう設定されています。また、その他工事・鉄骨工事等が直接工事費と同率になります。これらの変更点を間違えますと共通費計算に差異が生じます。この差分によって落札できる物件を逃してしまう可能性があります。令和５年４月の積算基準改定については、こちらの関連記事でも解説しています。

関連記事：【入札対策】令和5年公共建築工事共通費積算基準の改定と共通費計算

＜ここまでのポイント＞
・改正の目的は資材や燃料の価格高騰、労務費上昇を受けた受注者の利益確保。
・主な変更点は、対象項目と共通経費の計算式。

情報提供：石田データサービス株式会社