新型コロナウイルス感染症が5類移行し、私たちの生活や経済活動も活気を取り戻し始めています。その一方で建設業の倒産は急増し、2023年度も増加傾向が続くと見られています。物価高、人手不足など、2022年度の建設業の主な倒産理由と倒産を回避するために備えておくべきポイントを解説します。
目次
－建設業の倒産件数が6年ぶりの高水準となった背景
－倒産理由の上位は「物価高」「人手不足」「工期の長期化」
－重点課題は「価格転嫁」「待遇改善」「生産性向上」
（1）資材価格の高騰は受注金額に転嫁する
（2）待遇改善で人材獲得と離職を防止する
（3）工事原価上昇に生産性の向上で対応する
－倒産回避の対策にはデジタル化が有効
建設業の倒産件数が6年ぶりの高水準となった背景
2022年度の建設業の倒産動向の統計が発表されました。上半期の時点で前年同期の2倍超でしたが、下半期に入っても増加の勢いは止まらず、最終的に1291件という結果でした。コロナ禍の渦中でのコロナ関連倒産の中心は飲食業や旅行業であり、建設業ではコロナ融資などの資金繰り支援策の効果によって、2021年度は倒産件数そのものが記録的な低水準でした。それが2022年に入り、急激に増加した形です。
この調査を実施した帝国データバンクでは、建設業の倒産増加傾向はコロナ融資の返済がピークを迎える2023年度も続くとし、人件費、材料費などのコスト増加を価格転嫁できない、中小規模の建設事業者への影響は大きくなっていくと見ています。
参考：2022年度の「建設業」倒産動向（帝国データバンク）
＜ここまでのポイント＞
・2022年度の建設業の倒産は1291件の大幅な増加。
・コロナ融資返済とコスト増を価格転嫁できない中小規模事業者の倒産リスクは続く。
情報提供：石田データサービス株式会社