2022年10月、設備業を含む建設業にとって、非常に影響の大きい法改正がありました。建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正です。2024年の残業時間上限規制の建設業への適用を見据えた法改正であり、中長期的な視点では、建設業界の事業環境を整備し、将来の担い手を確保するための取り組みでもあります。
目次
－2022年10月 建設業法及び入契法を改正
－建設業法改正の目的と骨子
（1）建設業の働き方改革
（2）建設現場の生産性向上
（3）持続可能な事業環境の確保
－建設業法の改正ポイント
（1）短納期への規制
（2）工期に影響を及ぼす情報提供の義務
（3）請負契約書の記載事項の追加
（4）社会保険への加入義務
（5）下請代金の一部現金払いを義務化
（6）建材製造業者への勧告対応
（7）元請による違法行為の告発
（8）監理技術者の兼務
（9）下位業者の主任技術者の配置
（10）経営業務管理責任者の要件
（11）事業承継における合併・譲渡
－建設業法改正により求められる対応
（1）工期に関する対応
（2）請負契約書の見直し
（3）社会保険の加入
－働き方改革を後押しする建業法改正
2022年10月 建設業法及び入契法を改正
2022年10月、建設業法と公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下、入契法）の改正が施行されました。今回の法改正は、2024年4月に迫っている残業時間上限規制の建設業への適用に向けた“地ならし”とされています。
残業時間の上限規制が発表されたとき、かなりムチャぶり感はありました。しかし、その背景には、長時間労働の是正と労働環境の適正化によって、若者の建設業への入職を促進する意図があります。同時に、急速に高齢化が進む現場人材にできるだけ長く活躍してもらおうという側面もあり、少子高齢化の社会で、建設業者が事業を継続するためには避けられない取り組みであると考えられます。
さらに、建設業者数の減少が進む地方部では担い手不足はより深刻な問題であり、「地域の守り手」である建設業者が事業環境を確保するために、建設業界の改革を推進しようとする強い意志が感じられます。
出典：報道発表資料：「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の 一部を改正する法律案」を閣議決定（国土交通省）
＜ここまでのポイント＞
・2024年4月の残業時間上限規制の建設業への適用に向けた“地ならし”
・目的は長時間労働の是正と労働環境の適正化
情報提供：石田データサービス株式会社